郡山市議会 2022-03-17 03月17日－09号
地震発生後、午前１時30分に第１回災害対策本部会議、４時00分に第２回、８時30分に第３回の本部会議を開催し、庁内各部局はもとより、議長、副議長をはじめ自衛隊、福島県、警察、消防など関係機関の皆様にもご出席いただき、情報の共有と対策を協議いたしました。市民の皆様には注意、警戒を喚起するため、ウェブサイトやメールマガジン、ＳＮＳを活用し、正確かつ迅速な情報発信に努めたところであります。
地震発生後、午前１時30分に第１回災害対策本部会議、４時00分に第２回、８時30分に第３回の本部会議を開催し、庁内各部局はもとより、議長、副議長をはじめ自衛隊、福島県、警察、消防など関係機関の皆様にもご出席いただき、情報の共有と対策を協議いたしました。市民の皆様には注意、警戒を喚起するため、ウェブサイトやメールマガジン、ＳＮＳを活用し、正確かつ迅速な情報発信に努めたところであります。
◎緑川光博都市整備部長 大規模盛土造成地マップについてでありますが、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の大地震発生時に、谷や斜面に盛土した大規模な造成宅地において、崩れや土砂の流出等による被害が発生したことから、宅地耐震化推進事業の一環として国土交通省よりマップの作成、公表が求められました。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、郡山しんきん開成山プールについて、被害発生時の対応状況についてでありますが、本年２月13日午後11時８分の地震発生後、翌14日午前零時15分に指定管理者が地下１階ろ過機械室の漏水を発見し、施設に設置してある排水ポンプにて排水作業を開始いたしましたが、地下への流入量がポンプの排水能力を大きく上回っており、被害が拡大するおそれがあったため、午前２時54分に防災危機管理課
首都直下地震発生時の本市への影響について市の分析を伺います。 ◎総務部長（斎藤房一） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（斎藤房一） お答えいたします。 政府の中央防災会議によりますと、首都直下地震が発生した場合、首都圏１都３県を中心に建物倒壊や火災等の被害が発生することが想定されておりますが、本市への直接的な影響は軽微であると考えられます。
今回の地震発生時における初動発信についてでございますが、まず、ＩＰ告知システムによる地震速報警報が自動で放送されてございます。避難勧告や避難所開設の情報発信については行ってはおりません。
◆委員（高橋邦彦） 私から意見としてなんですけれども、コーンについてなんですけれども、地震発生したのが夜の11時ということもありまして、次の日、私が現場を見に行ったところがありまして、１人の方がちょっとコーンに触れたということで、車は大丈夫ですかと聞いたら大丈夫ですということだったので、光る電球というんですか、そのような対応をしていただけるとすごく助かります。 以上です。
地震発生から今日までの対応について承知をするところですが、改めて災害対応に当たり問題なかったのか伺っておきたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 復興企画部長。
◎総務部長（佐藤芳彦） 効果については今お質しのとおり、地震発生時についてもだったのですが、先日、伊達市宛てに核ごみの手りゅう弾を投げるというふうな脅迫メールが来まして、それについてもツイッターを使って注意喚起のツイートをしたら、見たという方が約１５万件、あとツイートに反応した方が約１万７，０００件ということで、非常に見られているなというふうな実感を持ったところです。
２月13日23時８分、福島県沖を震源とする震源の深さ55キロメートル、地震の規模マグニチュード7.3、震度６強の地震発生後、市は、23時30分に災害対策本部を設置し、直ちに１回目の災害対策本部会議を開き、避難所の設置や防災行政無線による市民への周知内容など、初期対応方針を決定いたしました。
未普及地域の対象地区の選定理由でございますが、さきの議員協議会でも申し上げましたとおり、井戸水の安全性に問題がある地域や、生活用水確保に困窮している地区であることが主な理由であり、対象地区の中には、井戸水に健康を害するおそれのある物質が含まれ、また、豪雨災害や地震発生により、井戸水が濁るという報告を受けているところであります。
議員からお質しの、梁川総合支所が停電によりまして避難所を開設できなかったというようなお質しでございますが、２月１３日、地震発生後、梁川地域におきましては停電が発生したということで承知しております。
まずは、地震発生を受けて、小中学校の施設に関し、何点かお伺いいたします。 学校設備の中で、地震発生時、御舘中学校において防火扉が作動しなかったと伺っております。 平成31年３月定例会において、学校施設の防火シャッターの点検につきましては、消防法に基づく年２回の専門業者による点検により、児童生徒の安全・安心の確保に努めているとの答弁でありました。
今日までの走る間に、平成23年３月11日午後２時46分の三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の大地震発生、死者、行方不明者１万8500人、重軽傷者6000人強、白河市でも大規模な地滑りにより葉ノ木平で13人、他の地域でも２人の尊い命が奪われました。
次に、福島県沖地震に伴う事業者支援についてでありますが、本市では東日本大震災や令和元年東日本台風における災害の経験を踏まえ、迅速に事業者支援を実行するため、先月13日深夜の地震発生から２日後の15日には制度を設計し、17日には災害対策資金融資（令和３年２月福島県沖地震対応型）として創設する旨を公表するとともに、ＩＣＴ関連機器をはじめとした設備等の復旧にも利用できるよう、対象とする要件の緩和を図ったところであり
地震発生後、14日０時30分に第１回の災害対策本部会議を開催し、これまで５回、庁内各部局はもとより、議長、副議長をはじめ、自衛隊、警察、消防など、関係機関の皆様にもご出席いただき、情報の共有と対策を協議してまいりました。 市民の皆様には、正確かつ迅速な情報と注意・警戒を喚起するため、防災行政無線に加え、ウェブサイトやメールマガジンなど、ＳＮＳを活用した災害情報の発信に努めたところでございます。
◆１番（佐川裕一） 公衆無線ＬＡＮについてなんですが、Ｗｉ－Ｆｉは、災害時に固定電話や携帯電話が複層といって、同じ箇所に集中して混雑する状況などのために利用できない場合であっても、地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に発信できるということで、熊本の場合は、熊本地震発生後、熊本フリーＷｉ－Ｆｉへのアクセスが急増したということでございます。
事業が完了するまでの安全対策につきましては、施設に異常がないか、日頃の目視等による確認、点検に加え、市の技術職員による定期的な点検を継続して行うとともに、学校においても地震発生を想定した避難訓練を実施するなど、今後も生徒の安全確保に努めてまいります。 ○副議長（尾形武） 黒沢仁議員。 ◆32番（黒沢仁） よろしくお願い申し上げたいと思います。安全の確保を最優先に考えていただきたいと思います。
震災で亡くなられた方々に対し、哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈りするため、休憩を入れ、地震発生時刻の午後２時46分から、庁内放送に合わせて黙とうを行いますので、よろしくお願いいたします。あらかじめ御案内いたします。 それでは、ただいまから予算常任委員会を開会いたします。 出席委員は定足数に達しております。
地震発生から、ため池が決壊し下流域を襲うまで約30分の時間がありましたが、音声通話が困難となり、避難指示などの情報提供が遅れ、その後も迅速な救援もできませんでした。 本市にも貯水量１万立方メートル以上のため池が原町区85カ所、鹿島区98カ所、小高区31カ所もあります。大半が江戸時代後期から明治時代初期に建造され、老朽化が懸念されております。
それから、災害緊急時、例えば地震発生、豪雨などの自然災害が発生したときのスクールバス運行マニュアル、そういうものは作成されているのかどうかお伺いします。 ○議長（高橋一由） 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。 現在、学校におきまして、「学校災害時における児童の安全確保計画」という部分がございます。